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ＡＰ通信によると、中国企業が石油の掘削作業を勝手に行っている南シナ海の西沙諸島付近で７日、掘削に反対するベトナム海上警察の船と中国船が衝突した。

　ベトナム海上警察幹部はＡＰ通信に対し、「中国船がベトナム船に衝突し、放水してきた。負傷者も出た」と語った。ベトナム側は海上警察と海軍合わせて２９隻の艦船を現場海域に派遣しており、双方の対峙が続いている。

　現場は中国とベトナムが領有権を主張する海域。中国企業が今月に入り、掘削作業に着手し、ベトナム側が「断固反対する」との声明を発表していた。今回の衝突により、両国の対立が激化するのは必至だ。

　中国外務省の華春瑩（フアチュンイン）副報道局長は７日の定例記者会見で、衝突発生の確認は避けながらも、「現場は中国の西沙諸島の海域だ」と述べ、妨害中止を求めた。

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安倍首相は６日午後、ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構ＮＡＴＯ本部で演説した。

　首相は中国を名指しし、軍事費増大の不透明性を非難、沖縄県・尖閣諸島周辺での挑発行為に改めて懸念を表明した。
集団的自衛権の行使容認を巡る憲法解釈見直しに重ねて意欲を示し、理解を求めた。

　首相は、中国の軍事費が毎年１０％以上伸び、２６年間で４０倍に拡大したと指摘した上で、「我が国を含む国際社会の懸念事項だ。内訳が明らかにされない不透明な形で行われている」と批判した。アジア太平洋地域の不安定要因とならないよう、中国への武器輸出を厳格に管理することをＮＡＴＯ加盟国に呼びかけた。

　尖閣周辺での中国公船の活動については、「日本領海への侵入が続いている。日本は法の支配を堅持し、海洋秩序や上空飛行の自由を擁護する」と強調した。

　集団的自衛権の行使容認に関しては、「脅威は瞬時に国境を越える。もはや一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできない」と指摘し、「日本はいかなる貢献が可能か、どのような法整備をなすべきか、政府の方針をまとめたい」との考えを示した。

　現在の憲法解釈については、日本周辺の公海上で攻撃された米艦を防護できないことや、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で他国の部隊を警護できないことなどを挙げ、「果たしてそれで良いのか」と訴えた。

　ＮＡＴＯでの日本の首相の演説は、安倍首相が第１次政権時に初めて行って以来、２回目。