■
15日18時〜、NHK

安倍晋三首相は15日夕、首相官邸で記者会見する。有識者懇談会が提出する報告書を受け、集団的自衛権の行使を認めてこなかったこれまでの憲法解釈を変更する方向性を示す。必要最小限度の自衛権行使の範囲なら集団的自衛権の行使も許されるとの考え方で、具体的な事例を交えて説明。与党に協議を呼びかける。

　首相自身が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）が15日午後に報告書を取りまとめ、首相に提出する。首相はただちに国家安全保障会議（ＮＳＣ）の「４大臣会合」を開催。集団的自衛権の行使容認と、国内法整備に向けた「基本的方向性」を確認し、記者会見で提起する。

　集団的自衛権とは、自国と密接な関係のある国が武力攻撃された場合、自国が直接攻撃されていなくても実力をもって阻止する権利。政府は権利はあるが、憲法解釈上、行使できないとしてきた。有識者懇談会の報告書は憲法解釈を「適当でない」とし、集団的自衛権の行使は憲法が容認する「必要最小限度の自衛権」に含むと位置付ける。

　報告書は国連の集団安全保障措置への自衛隊の参加拡大や有事とも平時ともつかない「グレーゾーン事態」への対処強化も提言する見通しだ。

■
政府が目指す集団的自衛権の行使に関して、「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」とした「限定容認論」を支持する人は６３％に上ることが、読売新聞社の全国世論調査で分かった。

　「全面的に使えるようにすべきだ」と答えた８％と合わせて計７１％が行使を容認する考えを示した。行使容認論の国民への広がりが鮮明となり、近く本格化する集団的自衛権を巡る与党協議にも影響を与えそうだ。

　９〜１１日に実施した世論調査では、限定容認論を選んだ人が前回調査（４月１１〜１３日）より４ポイント上昇した。
一方、「使えるようにする必要はない」と答えた人は２５％で、前回より２ポイント下がった。

　支持政党別にみると、限定容認論への支持は、自民支持層で７割を超えた。公明党は集団的自衛権の行使容認に慎重だが、限定容認論を選んだ同党支持層は７割近くに上り、党と支持者の間で考え方に隔たりがあった。民主支持層と無党派層でも、限定容認論はいずれも６割近くに上った。