■ 　【ニューデリー時事】インドで１２日、日本との原子力協定に反対する活動家らが首都ニューデリーなど各地で抗議行動を繰り広げた。ニューデリー市内で行われた抗議には数十人が参加し、「日本は原発災害を輸出するな」などと書かれたプラカードを掲げた。

　ロシア製原発が建つ南部タミルナド州クダンクラムの反原発活動家、ウダヤクマールさん（５５）は「日本は原爆と（東京電力）福島原発事故を経験した。放射能被害が収まっていない中、他国に原発を輸出すべきではない」と強調。「インドは洪水などの自然災害にも十分な対策を取れない国だ。原発事故に対応できるとは思えない」と訴えた。（2015/12/12-17:15時事）

札幌道庁前の反原発抗議行動に参加し声を上げたインド国籍の方

私はここにいますが、安倍首相はインドにいます。私の村からだいたい60キロ離れたところでインドと日本の駆け引きが始まります。何故、私が駆け引きと言っているのか、今まで日本の名前があがると、車、コンピューター、カメラ、この3つみんな持ちたがってたんですよ。Made in Japan.みんな持っていると自慢でした。でも今回、日本は変った顔を持っていくんです。今回も3つ日本は売りたいです。ひとつは原発、ふたつは新幹線、みっつめは戦闘機。今まで一般の人が車やコンピューター使って日本を親しく感じていた。でもこれから、インドは日本の原発、日本の新幹線、日本の戦闘機ですよ。みなさん、北海道でもすぐ新幹線来ます。喜んでる人がいます。でも同じJRでは、留萌線では増毛と留萌の間がなくなります。次は留萌から深川です。新幹線が来て北海道の人が4時間でいくんですよ、でも札幌の人が留萌に行きたかったらもっと時間かかります。この国、日本は変っています。これから日本の技術の高さを戦闘機にそそいでいます。安倍首相は安全な原発をインドに輸入すると言ってるんです。みなさん、まだ福島の状況は変わっていませんよ。安全な原発どこにあるの？まったく理解できません。みなさん、この安全な原発の結果はどうなるのか。多分みんな知っています。福島とおんなじことになります。これを私たち日本にいる人、日本にいる外国人、福島の痛みよくわかっています。私たち、福島の状況を知りながらこの原発を止めなかったら、これ私たちの責任もあります。だからみなさん！声あげましょう！止めましょう！原発反対です！

原子力、新幹線、防衛装備品…日印首脳会談で合意
　インドを訪れている安倍総理大臣は、モディ首相と首脳会談を行い、焦点となっていた原発の輸出につながる原子力協定を締結することで合意しました。

　安倍総理大臣：「きょう、ここから日印新時代が始まります。歴史的な首脳会談となったと考えています」
　原子力協定については、インドが核保有国のため、核実験を行った場合は「日本からの協力を停止する」ことを正式な合意文書に明記する方針です。また、総事業費1兆8000億円規模の高速鉄道計画では、日本の新幹線システムを採用することで合意しました。インドネシアの鉄道計画では中国に競り負けたばかりで、巻き返しを図った形です。安全保障面では、アジアで初めてとなる日本からの防衛装備品の輸出などで合意しました。南シナ海で海洋進出を進める中国を牽制（けんせい）する狙いがあります。



実利優先で「見切り発車」＝日印首脳会談

　日印原子力協定をめぐる５年越しの交渉が原則合意に達した。日本側には、原発輸出で経済成長を後押しするとともに、インドとの関係強化で台頭する中国をけん制する思惑がある。核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制に加わらず核を保有するインドとの原子力協力に、唯一の被爆国として根強い反対論もある中、実利を優先させた格好だ。

　インドは２００８年、核実験モラトリアム（一時停止）の継続や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察強化など「約束と行動」を宣言。これを受け、当時の民主党政権は１０年、インドとの協定交渉に入った。だが、日本側が重視した、インドが核実験を再開した場合の協力停止が曖昧なまま、安倍晋三首相は「原則合意」を宣言した。結果を急ぐあまりの「見切り発車」との指摘は免れない。

　ＮＰＴ強化を各国に訴え、非加盟国に早期加盟を促してきた日本の政策とどう整合させるのか、被爆地を中心に疑問の声も絶えない。広島市の松井一実、長崎市の田上富久両市長は９日、連名で「ＮＰＴ体制の空洞化を招きかねない」として交渉中止を要請しており、松井市長は今回の合意を受け「誠に遺憾」とのコメントを発表した。

　技術的にも、インドが受け入れているＩＡＥＡ査察は、ＮＰＴ加盟国への査察と異なり、申告した施設に対象が限られている問題が指摘されている。専門家は「日本の原子力技術が軍事転用される余地を残している」と懸念を示す。

　インドとの原子力協定について、首相は国会答弁などで「国際的な核不拡散体制を損なうことがあってはならない」と繰り返してきた。インドが核実験を行った場合のペナルティーを含め、日本の技術の平和利用を協定で担保できなければ、不拡散に向けた日本の本気度が疑われかねない。