■ 日本は来年マイナス成長！消費冷え込みで増税なんてありえない！国民達は冷静さを保とうね！

日本は2017年の実質国内総生産（GDP）の成長率が-0.1％。これは国際通貨基金（IMF）が12日発表した最新の世界経済見通しによる成長率だが、世界全体でも2016年は前年比3.2％と予想、0.2％下方修正とのこと。なお日本の成長率は1月の見通しからは0.4％下方修正となった。

そりゃそうだ。日本はとにかく自民党安倍晋三首相の掲げるアベノミクスでどんどん円安が進み、賃金もロクに上がらないままに2014年には消費税を5％→8％に上げたのだから。賃金については大企業の輸出・製造系は上がっただろうが、中小企業なんてほとんど上がってはいない。その上アリ地獄のごとく値上げだけが進む一方。それだけに国民の消費も冷え込み、それが経済成長率の歯止めになるのは必然。第一、日本の消費税をもっと上げるように促していたIMFですら、消費税増税が景気の足かせになる可能性があると示しているではないか。こうなると来年春の消費税10％への増税なんて言語道断。増税再延期は恥ではなく、必然だ！

それにしても過去に予想していたよりは消費が活発にならなかったのは意外であり、安心もした。国民たちは賢くなったということだね。アベノミクスが始まったころはとにかく国民たちは無条件に賃金上昇を妄想し、中には80年代バブルのようなゴージャスな生活を思い描いた人もいたはず。そしてマスコミは事あるごとに「円高デフレの悪夢は再現してはならない！」「とにかく買い物を楽しもう！」「（ここ数日では）1ドルが107円台から109円台に戻ってくれた！」などと煽り、番組でもバブル時代まで含めた百貨店の喧騒ぶりの映像を露骨に見せるなど、バブル再現を既成事実化することが多かった。同時にスポーツの国際大会では、とにかく日本代表チーム・選手が勝ち、メダルをとれば、国民たちはアベノミクスなど自民党の政策に不満を持たなくなるとばかりに、対戦国を批判したり、平常心を喪失させるような記事を連発。本当にマスコミやスポンサーはハゲタカ同様に見苦しいと思った。

だがこんな見苦しい努力で国民を煽り、洗脳しようと試みたところで、ここにきて数字にはっきりと表れた。国民たちは相次ぐ値上げの前に財布のひもを固くして冷静に身を守り続けているではないか。そして最近は1ドルも110円台を割り、100円台前半も見えつつある。そういう意味ではもう国民たちは騙されないということだ。ちょっと円高になった時に「1ドルが一時107円台だったのが109円台に戻ってくれた！」などと、円安を無理やり正当化する報道についても実は国民たちは不満を持っていたのだろう。また最近はユニクロが営業益で苦戦している。2016年2月中間決算は、値上げによる客離れに、暖冬による冬物の不振も重なり、前年同期よりも大幅に利益を減らし、価格戦略の見直しも迫られているほどだ。

やはり昨今の円安・値上げこそが日本経済の伸び悩みを生んでいたのではないか。どんなに円安株高で経団連やマスコミ、スポーツ日本代表のスポンサーが喜び浮かれていたところで、国民の大半は円安での恩恵なんて得られていない。それなのに、自民党や経団連などの顔色をうかがうがごとく必死に円安株高を煽り続け、正当化するマスコミの報道姿勢は本当に迷惑だ。一般の国民をバカにするのもいい加減にやめてほしい！そして一般国民たちは今後も冷静さを保ち、値上げや増税に反対の姿勢を取り続けるべきだ！マスコミのアベノミクスもとい自民党持ち上げの報道・記事は無視しよう！もちろん今夏の五輪でも日本のチーム・選手が仮にメダルをとってもどうせ恩恵はないということを肝に銘じ、同じく夏の参院選選挙では、これまでみたいに単に自民党・公明党に投票しないだけでなく、今度こそ野党に投票するべき！せっかく値上げに対して冷静に消費を控える姿勢を見せたのだから、今度は自民党にこれまでのやり方が間違っていたということを突き付けてあげようではないか。