■ 韓国20−30代男性の既婚率、低賃金・低学歴ほど低い
朝鮮日報日本語版 11/20(日) 6:04配信

所得や学歴が低い、あるいは非正規雇用の20−30代男性は結婚が難しいという韓国シンクタンクの研究結果が示された。

韓国労働社会研究所が13日に公表した報告書によると、今年3月の統計庁の経済活動人口調査資料を基に分析したところ、賃金水準で下位10％に属する20−30代男性の既婚率は6.9％で、上位10％（82.5％）の12分の1にとどまった。

また、20−30代男性の既婚率を学歴別に見ると、博士学位取得者は100.0％、修士学位取得者は66.6％、大卒者は47.9％、高卒者は39.6％、中卒以下の人は35.4％で、学歴が高いほど既婚者の割合が顕著に高かった。

雇用形態別では、正社員（53.1％）の方が非正規雇用者（28.9％）の2倍近く高かった。

一方、20−30代女性は男性に比べ、賃金や学歴と結婚の目立った相関関係は見られなかった。

既婚率は賃金上位10％（76.7％）と中卒以下（77.6％）で最も高く、正社員と非正規雇用者はそれぞれ37.3％、39.8％で同水準だった。

賃金下位10％の既婚率は42.1％で、男性（6.9％）の6倍以上だった。

研究を行った労働社会研究所のキム・ユソン先任研究委員はこれについて「男性が生計を担い、女性は家計を補助するという通念が強く作用した結果」と説明している。

報告書は分析結果と併せ「少子化の解決に向けた政府の対策は出産・育児支援ではなく雇用に焦点を当てるべきだ」と提言した。

政府は2006年から10年にわたり、少子化の解決を目指して保育支援を中心に数十兆ウォン（10兆ウォン＝約9200億円）を投じたが、晩婚や非婚の広がりに伴う結婚率の下落で目に見える成果を得られなかったとの指摘だ。

実際、韓国の合計特殊出生率は05年に1.08を記録し、15年は1.24と小幅な上昇にとどまった。

キム・ユソン研究委員は「家族の生計を担えるだけの社会・経済的地位や仕事を得られない男性は結婚するのが難しく、そうした階層の低い結婚率が少子化の解決に悪影響を与えている」とし、若者が結婚して子どもをもうけることを可能にする良質な雇用を創出すべきだと指摘した。