■ インサイダー取引、セクハラ、売春あっせん…韓国軍人の不正相次ぎ発覚
朝鮮日報日本語版 11/26(土) 8:36配信

韓国国防部（省に相当）は25日、北朝鮮向け放送用拡声器の導入事業を特定の業者が受注するという事実を事前に知り、当該業者の株式を買い入れて不当な利益を得た疑いで、国防部心理戦団所属の中領（中佐）を在宅起訴したと発表した。

国防部は、今年の初めに北朝鮮が4回目の核実験を行った後、対北拡声器放送を再開すると共に、183億ウォン（現在のレートで約17億6000万円。以下同じ）を投じて拡声器40台を追加購入すると決めた。

この中領は今年4月、事業選定者が発表される前に当該業者の株式2000万ウォン（約192万円）分を買い入れた疑いが持たれている。

これに先立ち中領の部下の上士（曹長）も、家族を通して当該業者の株式1000万ウォン（約96万円）分を購入し、不当な利益を得た疑いで軍検察に身柄を拘束された。

さらにこの上士は、軍事機密に当たる対北拡声器入札審査の情報を、事前に業者側へ漏らした疑いも持たれている。

また、国防部のある直轄部隊の隊長を務める准将が最近、女性職員にセクハラ発言をした疑いで停職1か月の懲戒処分を受けたことが分かった。

国防部によると、今年上半期にも女性職員にセクハラ発言をしていたこの准将は、来月の退役を待たず今月18日に自ら軍を除隊した。

このほかにも、国防部に所属する領官（佐官）クラスの将校が最近、同僚の女性職員にセクハラを行って軍事裁判所に起訴された。

また在外公館に駐在武官として派遣された准将が、公館の女性職員にセクハラを行ったという通報があり、准将は韓国に呼び戻されて取り調べを受けている。

10月には、インターネットのチャットで売春をあっせんした疑いで、国軍機務司令部（韓国軍の情報部隊）所属の少領（少佐）が警察に摘発された。