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曲がりなりにも雇用情勢は回復を続け、失業率は2.8%まで下がった。労働市場のタイト化は着実に進んでおり、このまま行けば本格的な賃金上昇に突入する。

人手不足にならないと正社員も賃金も成長の源泉となる設備投資も増えない。人手不足感を企業が持ち始めて、初めて正社員は増えるし、人材囲い込みの為に賃金を増やすし、人手不足を補う為に生産性向上を促す設備投資も行われる。

財政再建も進んでいて、一般政府の財政収支はイギリスやフランスより改善してるし、GDP比の債務もずっと拡大してたのが、安倍政権になって曲がりなりにも名目GDPが拡大するようになったから現象に転じ始めている。

はっきり言って、安倍は日銀に金融緩和を迫るくらいしか何もせず、財政出動もサボりまくりだが、少なくとも歴代政権とは違い「完全回復するまでは過激な緊縮策を行うな」という最低限のルールは守れている。それが今回回復している最大の理由。景気なんて、極端な話、海外景気が異常に悪くない限り、何もしなくても循環的に回復する。それを今までの政権は財政再建を急いで過激な緊縮財政で自ら回復の腰を折ってきたから20年も失われた。




アベノミクス・本格化する景気
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/6b8746b845128d2dfdcbc40c9057c5ac

6月の経済指標を踏まえると、4-6月期の成長率は2%後半が見込まれる。殊によると3%超となる可能性もある。
在庫の押し上げが含まれるが、消費は2%成長に加速し、それに設備投資が先行する堂々たるものだ。
遂に、消費は増税前水準を取り戻し、賃金の上昇が始まった。
物価への波及を待つのみとなり、安定下の成長は、日銀の立場を別にすれば、理想的ですらある。
成長実現の最大の功労は、消費増税の見送りだ。緊縮なければ、成長する。これが日本経済の実力である。

6月の商業動態の小売業は、前月比+0.2と若干の上昇であった。消費者物価の財が+0.2であったので、実質では横バイであろう。
その結果、小売業の4-6月期の前期比は+0.7となった。これを踏まえると、6月の日銀・消費活動指数＋も概ね横バイと予想され、
4-6月期は前期比+1.0程の高めの水準になると見ている。言うまでもないが、これだけあれば、2%成長は優に超えることになる。

他方、6月の家計調査は、消費水準指数が前月比+0.4、同(除く住居等)が-0.4であった。
これからすれば、予想は難しいが、内閣府・消費総合指数も横バイくらいが妥当だろう。
そうなると、消費総合指数は前期比+0.5となり、活動指数より弱いものの、概ね2%成長の水準となる。
GDPの消費は、10-12月期-0.0、1-3月期+0.3であったから、加速感がある。
そして、総合指数の4-6月期の予想値は105.3と、ようやく、増税の駆け込み前の水準を超える。

賃金については、来週の6月毎勤を待たねばならないが、既に4,5月の現金給与総額には、上向き傾向が見られる。
ちなみに、6月家計調査の勤労者世帯の名目実収入は、前月比+2.4と大きく伸び、原指数の前年同月比も+0.6と4か月ぶりのプラスとなった。
ボーナスが良好だったのかもしれない。これらからすれば、毎勤も期待が持てる。

次に、雇用を見てみよう。8月の労働力調査によれば、全体的には、就業者が前月比+12万人、4-6月期の前期比が+30万人と順調に積み上げた。
ただし、男は、6月が+5万人だったものの、今年に入ってからは頭打ち状態である。

それでも、内容的には、25-34歳、35-44歳の就業率がリーマン前水準にもう一歩のところまで迫り、就職氷河期を経験をしたロス・ジェネの底にも日が差し始めている。

さて、景気の本格化の要因は、直接的には、輸出の拡大に加え、補正の公共事業が進捗したことがある。
こうした追加的需要によって、設備や人材への投資リスクが癒され、所得が高まり、消費へと波及してきた。
物価は、足下の円安によって財価格が高まってきた反面、賃金と裏腹の関係にあるサービス価格は、通信費の低下もあって、フラットなままだ。
賃金と物価は相互に作用するが、敢えて言えば賃金が先なので、物価はこれからである。

政策的には、消費増税の見送りが最大の要因と言えよう。
もし、予定どおり4月からしていたら、増税前水準を取り戻す前に、家計消費を更に2%も押し下げていた。
輸出に恵まれたので、景気後退まで行かずに済んだかもしれないが、デフレと低成長は、あと2年は続いただろう。
それを回避したのだから、消費税見送りは大成功である。
しかも、一般政府の財政収支は、改善を続けている。緊縮で妨害さえしなければ、日本経済は成長するのである。

景気が本格化すると、企業の戦略上、先に設備や人材を確保した方が勝つ。投資しないことが逆にリスクになる。
企業間競争の相互作用で賃金が伸び、消費増による需給の引き締まりと賃上げの転嫁で物価が高まり、サービスの生産性も上がる。
これが、かつて在ったことで、これから起こることである。
昔より消費税と社会保険料の「自動ブレーキ」が重く、動きは鈍かろうが、若い人たちには初体験の経済成長になろう。

景気は本格化したというのに、功労ある安倍政権は、隠蔽体質と告発者つぶしの謀略で、すっかり国民の信用を失ったとは、皮肉な成り行きだ。
だからと言って、アベノミクスを全否定する必要はない。
異次元緩和第一弾は成功、消費増税は失敗、第二弾は失敗、増税見送りは大成功と、実験結果を素直に受け取り、
安定的な需要管理が経済には何より大切であって、金融政策は代わりにならないという、平凡なる教訓を活かせば良いのである。
それには華々しさはないが、まったく難しさも、危うさもない。