■ 母国の雇用環境の悪化を背景に、韓国人留学生らの日本での就職者数は昨年、初めて２万人を突破。
韓国政府も後押しし、日本での就業者数の目標を「今後５年で１万人」に設定する支援策を打ち出している。

法務省の統計によると、昨年末時点で、大学での専攻などを生かして業務にあたる「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は２万１６０３人。
前年比で約１４％増加した。
外国人留学生が日本の大学受験で利用する「日本留学試験」受験者数は３６６９人（６月実施分）に上り、過去５年間で３倍に増えた。

背景には日韓両国の対照的な雇用環境がある。
昨年の韓国の大卒就職率が６７・７％にとどまる一方、帝国データバンクによると、正社員が不足する日本企業は全体の４９・２％（前年同期比５・５ポイント増）で、４月の過去最高を記録。
韓国当局も６月、今後５年間で若者１万人を日本で就職させる政策を進めると発表、求人先の発掘を本格化させる。